〜妊娠、天使に会うための10ヶ月〜

出産育児一時金 +αの知識

出産育児一時金でほとんどの方が30万円をもらえわけですが、ちょっとした+αの知識をご紹介。

まず、誤解されている方も多いかと思いますが、念のため。
出産育児一時金は結婚していなくてももらえます!
また、不幸にも流産や死産だった場合、やむなく人工中絶をした場合でも、妊娠85日(妊娠12週)以降であれば、支給されるんです。なんとなく「出産育児一時金」という呼称なので、出産をした人だけが対象のように思えますが、そうではないようですね。
流産・早産などはたいへん辛いことで、すぐには現実生活(例えばこの出産育児一時金などの申請のように極めて現実的な作業)に戻るのが難しい場合もあるでしょうが、ぜひ知っておいて下さい。
お金で精神的苦痛が和らぐわけではないかもしれませんが、精神的苦痛と経済的苦痛がダブルパンチになっては本当に大変です。
制度を利用することは(健康保険)加入者の当然の権利ですので、そのことを後ろめたく感じる必要はないですし、そのことが少しでも 本人の助けになるのならば積極的に利用すればよいと思います。

なお、この出産育児一時金は、出産後2年以内ならばさかのぼって申請できますので、過去2年以内にそのようなことがあった方は、今からでも30万円をもらうことができる可能性が高いです。



あと、豆知識です。妊娠中絶の是非をここでは敢えて問いませんが、未成年などで親の扶養家族になっている人が出産(または中絶)した場合について。
出産育児一時金は病院にかかる時の保険証に名前が載っている人ならば誰でももらえるものですが、未成年などは父親の保険の扶養家族になっているという場合がほとんどでしょう。
そのような場合でも、出産育児一時金の30万円は受け取ることができます。
ちなみにこちらの場合の正式名称は、「家族出産育児一時金」と呼びますが、実質は通常の「出産育児一時金」とほとんど同じ性質のものです。



また、妊娠・出産を機に会社を辞めたような場合。
前章にも書いたように、退職ママでも退職後6ヶ月以内の出産であれば、自分自身の健康保険に、この出産育児一時金を請求できます。(請求先は、管轄の社会保険事務所または健康保険組合)
たいていは退職後に配偶者(シングルマザーの場合は実父など)の扶養家族になるでしょうから、こちらの被扶養者として「家族出産育児一時金」としても請求をすることも可能です。
どちらを選んでもかまわないそうですが、ダブルで(重複して)もらうことはできませんので、ご注意を。



そして、意外と知られていないのですが、この出産育児一時金、通常はいったん自分が分娩費用を病院側に全額を支払ったあとで申請をして指定口座に振り込んでもらうと言う方法をとりますが、直接役所などから病院に振り込んでもらう方法もあります。
これは私が国民健康保険で実際にやったことですので、社会保険の場合はどうなのかちょっとわからないのですが(※会社によって違うと思うので、会社の担当の方に聞いてみて下さい。)、前もって役所へ行き、出産育児一時金を直接病院へ支払ってもらうための書類をもらいます。(このとき、母子手帳と国民健康保険証を持参すること。)

その書類に署名・捺印をし、病院で記入してもらう部分もあるので、そこを書いてもらい、再度役所に提出をします。すると「国民健康保険 出産育児一時金受領委任払適用決定通知書」という用紙をその場でもらえますので、入院時にこの紙を病院へ提出すればOKです。

こうすると、たとえば38万円の分娩費用が発生した場合、30万円は役所から直接病院へ振り込まれるため、自分が退院時に病院窓口で支払うお金は残金8万円のみということになります。
高額の現金を持ち歩くのが怖いと言う方や、あらかじめまとまった金額の現金を用意するのが難しい方は、この方法がおすすめです。
なお、この方法で、分娩費用が30万円未満だった場合は、差額はあとで指定口座に振り込んでもらうことができます。忘れずに受け取りましょうね。(と言っても最近は30万円未満で済む施設は少なそう・・・)




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